京都で司法書士20年超:本店移転登記(株式会社・合同会社・LLC・特例有限会社)は京都市下京区烏丸五条駅前にある片山司法書士事務所へ

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本店移転

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本店移転登記とは

会社の本店を移転したことにより、登記記録の記載と異なることになった場合には、その効力発生後2週間以内に、管轄の法務局に本店移転登記をしなければなりません。

管轄内(京都の場合、いずれも京都府内の場合)で本店移転した場合と、管轄外へ本店移転した場合では、決議の方法、添付書類、登記費用、必要書類等が異なります。

本店移転登記に必要な書類

管轄内での本店移転登記の場合

  •  1.株主総会議事録(定款変更を伴う場合や取締役会非設置会社で株主総会において決議した場合)及び商業登記規則61条3項の証明書(株主リスト)
  •  2.取締役決定書又は取締役会議事録
  •  3.委任状

管轄外への本店移転登記の場合

  •  1.株主総会議事録
  •  2.商業登記規則61条3項の証明書(株主リスト)
  •  3.取締役決定書又は取締役会議事録
  •  4.委任状
  •  5.印鑑届出書
  •  6.代表者の印鑑証明書(会社実印を変更しない場合には不要)

本店移転の登記費用

本店移転登記には、登録免許税や登記事項証明書等の実費と、株主総会議事録、取締役会議事録などの書類作成及び登記申請手続きに係る司法書士報酬(消費税別途)が必要となります。

登記内容等により登記費用は異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

 

管轄内での本店移転登記の場合

 

参考事例:内訳 司法書士報酬 登録免許税等実費
本店移転登記 26,800円 30,000円
書類作成費用 18,000円 ー  
登記事項証明書 1,200円 1,200円
合計 77,200円

 

管轄外への本店移転登記の場合

 

参考事例:内訳 司法書士報酬 登録免許税等実費
旧本店から移転登記 26,800円 30,000円
新本店への移転登記 26,800円 30,000円
書類作成費用 18,000円 ー  
登記事項証明書 1,200円 1,200円
合計 134,000円

 

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