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解散・清算結了

解散・清算結了

解散登記・清算人就任登記・株式の譲渡制限に関する規定の変更登記

通常よくある場面が、事業を廃止する場合です。

その場合、株主総会の決議をした上で、解散の登記、(代表)清算人の就任登記及び株式の譲渡制限に関する規定の変更登記(取締役会設置会社の場合)を申請します。

取締役の任務は解散決議により終了する(監査役は終了しません)ため、退任し、清算事務を行うため、新たに清算人の選任(定款の定め・法定清算人の場合を除く)が必要となります。

なお、清算結了の登記は、前提として債権者保護手続き(官報公告及び知れたる債権者への通知催告)の終了が必要なため、これらの登記と同時にすることはできません。

解散登記などに必要な書類

  •  1.定款
  •  2.株主総会議事録
  •  3.商業登記規則61条3項の証明書(株主リスト)
  •  4.清算人、代表清算人の就任承諾書
  •  5.印鑑届出書
  •  6.代表する清算人の印鑑証明書
  •  7.委任状

清算結了登記

前述の解散登記及び清算人の就任後、清算人は清算の計算や債権者保護手続きを行い、それらが終了すると(債務超過の場合は破産手続きに移行)、株主総会に最終の決算報告をしなければなりません。

その決議後、清算結了の登記を、管轄登記所に提出することになります。

なお、清算人就任後、清算結了の間まで2ヶ月を超える期間がないと、登記は却下されます。

 

清算結了登記に必要な書類

  •  1.株主総会議事録
  •  2.清算事務報告書
  •  3.商業登記規則61条3項の証明書(株主リスト)
  •  4.委任状

清算に伴う不動産の名義変更(所有権移転)登記

清算中の会社の財産に、不動産がある場合、清算結了の登記をする前に、不動産の名義変更(所有権移転)登記を申請しておかなければなりません。

登記漏れをなくすため、商業・会社登記と不動産登記に詳しい司法書士に依頼することをお勧めします。

解散・清算結了登記の登記費用

株式会社の解散に係る解散・(代表)清算人就任・株式の譲渡制限に関する規定の変更登記には、登録免許税や登記事項証明書等の実費と、司法書士報酬(消費税別途)が必要となります。

 

解散登記・(代表)清算人就任登記の場合

 

参考事例:内訳 司法書士報酬 登録免許税等実費
解散登記 24,000円 30,000円
清算人就任登記 12,800円 9,000円
書類作成費用 15,000円 ー  
登記事項証明書 1,200円 1,200円
合計 93,200円

※株式の譲渡制限に関する規定の変更登記を同時に申請しなくても現時点では却下されていませんが、申請をする場合には、別途、登録免許税3万円と司法書士報酬がかかります。

 

清算結了登記

 

参考事例:内訳 司法書士報酬 登録免許税等実費
清算結了登記 24,600円 2,000円
書類作成費用 15,000円 ー  
登記事項証明書 600円 600円
合計 42,800円

※債権者保護手続き費用が、別途必要となる場合があります。

 

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