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新築による所有権保存登記

新築による所有権保存登記

新築による所有権保存登記の流れ

新築による所有権保存登記とは

建物を新築した場合の登記として、建物表示登記と所有権保存登記があります。

前者は表示の登記(建物表題登記)といわれ土地家屋調査士の業務で、後者は権利の登記といわれ、司法書士の業務となります。

通常、住宅ローンを組むことが多いため、金融機関の住宅ローン抵当権設定登記の前提として、これら2つの登記が必ず必要となります。

当事務所にご依頼いただいた場合、土地家屋調査士と連携して行いますので、住宅ローン抵当権設定登記までワンストップで行えます。

新築による所有権保存登記に必要な書類

  •  1.住民票
  •  2.住宅用家屋証明
  •  3.委任状

※住宅用家屋証明は、取得できる場合、通常、土地家屋調査士が手配します。

※委任状は、当事務所にて作成致します。

新築による所有権保存登記の登記費用の目安

新築による所有権保存登記には、登録免許税や登記事項証明書等の実費と、司法書士報酬(消費税別途)がかかります。

登録免許税額は、「新築建物課税価格×税率」(下記事例の場合、1千万×0.15%=1万5千円)の要領で計算します。ただし、建物の種類等により下記のように税率が異なります。

 

住宅用家屋証明を取得できる場合の軽減税率

  •  1.一般の建物の場合(租税特別措置法第72条の2)    新築建物課税価格×0.15%
  •  2.特定認定長期優良住宅の場合(租税特別措置法第74条)  新築建物課税価格×0.1%
  •  3.認定低炭素住宅の場合(租税特別措置法第74条の2)   新築建物課税価格×0.1%

住宅用家屋証明を取得できない場合の税率

  •  新築建物課税価格×0.4%

 

新築による所有権保存登記の登記費用目安

 

参考事例:内訳 司法書士報酬 登録免許税等実費
所有権保存登記 19,800円 15,000円
登記事項証明書 600円 600円
小計 20,400円 15,600円
合計 36,000円

※上記参考事例は、新築建物課税価格1千万円、一般の住宅用家屋証明書利用の場合です。

※連件、管轄、登記内容等により登記費用は異なる場合があります。

※別途、交通費、送料等の実費が必要な場合があります。

 

住宅用家屋証明(新築・戸建の所有権保存登記の場合)の取得要件

所有権保存登記で登録免許税の税率軽減を受けるには、租税特別措置法第72条の2他の要件を満たさなければなりません。

対象となる建物には、新築と未使用建物がありますが、ここでは、よくある新築・戸建の場合の住宅用家屋証明についての要件をまとめておきます。

全体面

  •  1.自己(個人)の居住用
  •  2.新築後1年以内に所有権保存登記申請 

物件面

  •  1.床面積50㎡以上(上限なし)
  •  2.登記記録種類が原則、「居宅」。
  •   「居宅」以外の種類(「事務所」・「店舗」・「倉庫」など)を含む併用住宅の場合、
  •    それらが全体の床面積の10%以内であること。
  •    ※「物置」や「車庫」の場合、10%超でもOK。(住宅に付随するものとして)
  •  3.特定認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合、認定申請書写しと認定通知書の写し
  •   が添付できること。

 

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